電験三種(第三種電気主任技術者)
法規 過去問・問題一覧

電気事業法第34条の2の使用制限の規定です。経済産業大臣が、使用電力量・使用最大電力の限度、使用停止すべき日時、受電電力の容量の限度を定めて命令・勧告できます。

電気関係報告規則では、自家用電気工作物を設置する者は、事故を知った時から24時間以内に速報(事故の概要等)、知った日から30日以内に詳報を提出します。

電技第10条・第11条の規定です。異常時の電位上昇等に備えて接地を施し、接地は電流が安全かつ確実に大地に通ずるようにします。

水気のある場所では、漏電遮断器を施設しても接地工事を省略できません(電技解釈第29条)。接地省略の特例は水気のある場所以外が条件です。

電技第22条で漏えい電流は最大供給電流の2000分の1以下と規定されています。最大供給電流は75,000÷105≒714 Aなので、許容最大値は714÷2000≒0.357 Aです。

高圧屋側電線路は展開した場所に、ケーブルを使用して施設します。支持点間距離は側面・下面で2 m以下、垂直取付けで6 m以下です(電技解釈第111条)。

IEC関連規定の取入れ(電技解釈第218条)では、事業者設備の接地工事の施設と整合をとり、混用の例外は変圧器が非接地式高圧電路に接続され接地抵抗値2 Ω以下のときなどです。

電技の規定により、架空電線の絶縁性能は感電防止、移動電線の接続不良は感電又は火災防止が目的です。運転状態表示は一般用電気工作物の燃料電池発電設備、非常用予備電源は需要場所以外の場所に施設する電路と接続しません。

V2H設備の規定(電技解釈第199条の2)では、対地電圧は直流450 V以下、直流電路は非接地、交流側に絶縁変圧器を施設し、地絡時に自動遮断する装置が必要です。